経費削減のご提案と実行に際して、弊社で手数料をいただくことはありません。

費用の関係するケースとしては、

• サービスの契約を変更する（例えば生命保険をA社からB社に変更する）
• 将来の資産形成のため、積立制度に加入した際の積立金
• 弁護士、税理士のご紹介を希望する場合の顧問費用
• 税金の還付が可能な場合、ご紹介する税理士の手数料

が料金として発生しますが、それぞれ弊社への支払いはなく、各サービス会社へのお支払いとなります。
基本的に経費が削減、もしくは経費以外のメリットが大きいものしか提案しませんので、営利的な目的での提案・営業は行いません。

ただ例外として、弊社にて書類作成代行（補助金の申請書類など）など、「自分の代わりに手足を動かして欲しい」という依頼をされる場合は手数料が発生する場合がございます。

確かにコンサルティングや情報提供はいつでも原則無料で行っています。

弊社は様々な経費削減につながるサービス会社と提携しておりますので、業務委託契約料にて売上を確保しています。

そうなると「提携している会社だけ紹介されて、その他のサービスは紹介しないんじゃないのか？」と言われてしまいそうですが、私たちはその人に向いているものだと判断すれば、業務提携が不可能なサービス（例えば公的制度の紹介や税務署での手続き方法など）も優先的に提案しますし、逆に紹介してから新たにその会社と提携する場合もありますが、正直に言えば8割くらいの提案は弊社の利益にはつながっていません。

平たく言えば、「その人にベストな提案をしていくことを目的とする中で、自社の利益につながらない事もあれば、たまたまつながることもある」ということになりますが、仮に提案実行したなかで2割でも間接的な利益につながればサービスは維持できるようになっていますので大丈夫です。
目的は、個人事業主一人ひとりのメリットを最大化させて末永くお付き合いすることで、手段と目的が違ってしまわないように心がけています。

お電話やオンラインで全国どこでも可能です！
対面サポートの場合は、基本的に東京都内の弊社スペースにて可能です。

私たちは「個人事業主」をペルソナにした情報収集に集中していますので、現在個人事業主をしている。もしくはこれから個人事業主として活動される方に対するサポートが一番得意です。

ただ、バッチリ弊社がベストというわけではないですが、会社員（サラリーマン）の方、法人経営者、生活における家計の相談をしてみたい方も対応可能です。

大企業に対してはあまりノウハウがありませんのでコンサルティングは対象外ですが、
「業務を個人に業務委託しているので、その業務委託契約者向けにアピールできるサービスを提案して欲しい」
というご相談は得意です！

私たちのサービスは、できることの制限を作らず、
「お金に関する相談事であればなんでも柔軟に改善していく」
をテーマに行っているので、具体的なメニュー表はありません。

ただこれまでやってきた中で、特に喜んで頂いたサービスは以下のようなものがあります。

• 国民健康保険＆国民年金のコスト削減
• 確定申告における準備のアドバイス、サポート
• 個人事業主として始めていくにあたってやっておくといい手続き諸々のアドバイス
• 生活資金に困った人向けの公的借入制度活用サポート
• 事業を始めるにあたっての創業融資のアドバイスとオススメの方法
• その方が使えそうな補助金制度を市区町村レベルまで探すサポート
• 補助金や支援金の申請に際して基本的なアドバイス（申請代行を希望される場合は当社提携の行政書士にて有料で行います）
• 法人成り、法人設立を検討する是非（考えられるメリット、デメリット）
• 法人開設する際の手続き案内（申請代行を希望される場合は当社提携の行政書士にて有料で行います）
• 加入している保険サービス（医療、生命、損害など）の総合チェック
• 節税に関するアドバイス、インボイス制度への基本的な備え
• サラリーマン時代に還付しきれなかった税金の還付診断
• 業務委託先との契約トラブル仲介
• これから将来に向けての資産形成アドバイス（銀行預金に偏りすぎないし将来設計）
• 引っ越し全般を安くするコツ（物件契約、引っ越し費用）
• 通信契約を安くするコツ（モバイル、固定回線）
• 事業に関係した契約書取り交わし時のアドバイス
• 事業主になると増えやすい詐欺トラブルへの心構えと相談対応

おっしゃるとおりですが、相談料や顧問料の設定予定は現時点でありません。

理由としては、相談料をとってしまうと頭が固いサービスになってしまいがちになると考えているからです。

相談内容によっては、誰に対しても適用できるノウハウもあれば、その人にしか当てはまらない内容だってあります。

例えば顧問料という存在は、責任感を明確強固にする面においては役に立ちますが、
その反面、責任を取り切れない曖昧な状況においては、責任を避ける形で対応するしかないケースが一般社会で多くなっていると思います。

「自分の事のように一緒になって考える」という立ち位置でいることと、
「イレギュラー含めていろいろなケースを経験することでノウハウの幅を広げる」というサービス向上の目的で、相談料・顧問料は無料に設定しています。