こんにちは。個人事業主の皆さまにとって、事業の継続や拡大のために活用できる助成金・補助金は、大変心強い存在ですよね。しかし、どのような制度があるのか、どうやって申請すればいいのか、わからないことも多いのではないでしょうか。そこで今回は、個人事業主の方が利用できる主な助成金・補助金の概要と、申請のポイントについて詳しく解説します。

まず、代表的な助成金・補助金として、「小規模事業者持続化補助金」が挙げられます。この補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取り組みを支援するものです。商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助します。補助上限額は50万円、補助率は2/3となっています。 公募要領や申請様式などの詳細は、小規模事業者持続化補助金総合サイトをご確認ください。

次に、「IT導入補助金」も見逃せません。この補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。ITツールの導入費用の1/2以内で、上限額は50万円。ただし、補助事業の完了後1年間は、事業化状況を報告する義務があります。 詳しくは、IT導入補助金事務局ホームページをご覧ください。

さらに、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向けた企業の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」も重要です。新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。補助額は100万円～6,000万円、補助率は中小企業等が2/3、中堅企業が1/2となっています。 公募要領や申請方法については、事業再構築補助金事務局ポータルサイトで確認できます。

一方、個人向けの補助金としては、「住宅の省エネ改修に関する補助金」があります。この補助金は、一定の要件を満たす省エネ改修を行う場合に、その費用の一部を補助するものです。窓や外壁等の断熱改修、高効率給湯器の設置などが対象で、補助額は工事内容によって異なります。 申請方法や必要書類は、国土交通省のホームページで詳しく説明されています。

このほかにも、自治体独自の補助金制度があります。例えば、東京都では、「東京都中小企業制度融資」の一環として、創業支援融資や事業継続緊急対策などの各種融資制度を設けています。 東京都以外でも、地域の特性に合わせた補助金・助成金制度を用意している自治体は多いので、自分の住む地域の情報を確認してみることをおすすめします。

助成金・補助金の活用は、個人事業主の方にとって大きな助けになります。ただし、申請にはそれぞれ要件があり、提出書類の準備など、一定の手間と時間がかかるのも事実です。計画的に準備を進め、専門家のサポートを受けながら、自分の事業に合った補助金・助成金を上手に活用していきましょう。

個人事業主の皆さま、助成金・補助金を味方につけて、これからの事業の発展につなげてください。当社では、引き続き皆さまのお役に立つ情報を発信してまいります。