国民皆保険（こくみんかいほけん）制度は、日本に住む人であれば必ず医療費軽減のための公的医療保険に加入しないといけないという趣旨の制度です。

公的医療（健康）保険には以下のような種類があります。

 

 

俗に言う社会保険です。サラリーマンや船員、公務員。そしてその被扶養者を対象とした保険制度のことです。

区分としては、第２号被保険者、被扶養者は第３号被保険者となります。

医療費の窓口負担額は特例を除き３割です。

今回の記事の本テーマではないため、これ以上具体的な説明は割愛します。

 

２．国民健康保険（略称国保。今回のテーマです）

国民健康保険は、都道府県が運営する保険制度です。

上記保険にいずれも加入できない人が対象となります。

逆を言えば、社会保険もしくは後期高齢者医療制度の加入条件にある人は、国民健康保険に入れないルールです。

 

保険料は世帯でまとめられ世帯主に請求が来ます。各自治体によって独自の計算式によって保険料が決められます。

ここでポイントになるのは、市区町村によって計算式が違い、保険料が高い自治体と安い自治体が存在するということです。

また、被用者保険（社会保険）に比べて、医療費の負担割合（３割）以外の制度が手薄であることも言えます。

 

75歳以上、または65歳以上で障害を持つ高齢者が入る制度です。

医療費の窓口負担は1割になります。

今回の本テーマではないため具体的説明は割愛します。

 

 

 

 

 

上記にあるとおり、国民健康保険料は各自治体で算出式が微妙に異なってきますが、

共通項としてあるのは、

 

・所得割額（給与所得控除後の金額or売上から経費を引いた金額に基礎控除を引いた額から計算）

・均等割額（一人あたりに均等にかかるルールでの計算）

・平等割額（１世帯に対して決められた金額）

・資産割額（当該自治体での固定資産税の金額に基づいた計算）

 

の組み合わせによって決まります。自治体に組み合わせて保険料が算出されます。

（ただこれは支払う側がしっかり理解してもあまり活用方法がないのでここで割愛します）

 

そして、金額の内訳として、

 

・医療分（医療に係る補助を助け合うお金）

・後期高齢者支援分（75歳以上の医療費負担補助を助け合うお金）

・介護分（40歳以上の介護保険料を助け合うお金）

 

という項目に対して支払っていく形になります。

このうち、介護分（介護保険）については、40歳以上になった条件から支払いに加算されます。

 

このあたりを簡潔に表現すると、

という解釈でよろしいかと思います。

 

 

 

 

自治体によって国民健康保険料が大きく違うと言ってもなかなかピンと来ないので、具体的な計算をしてみます。

具体的な計算は以下のサービスを使って計算します。

 

■国民健康保険料の自動計算サイト