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【2023年4月現在】個人事業主でも使いやすい補助金(公的支援制度)を簡潔に総まとめ!

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個人事業主が使える補助金・支援制度は多い

国や当道府県、自治体、各公的機関からの公的支援制度は全部でいくつくらいあるとおもいますか?

 

時期にもよりますが、国、団体、自治体すべて合わせると、おおよそ10000前後の制度が始まって、または終わって。と、入れ替わり立ち替わりで存在しています。

こんなにたくさんの補助金や助成金、支援制度があるというのは驚きですよね。
もちろん、予算が莫大で間口の広い(メジャーな)制度もあれば、とてもマニアックで申請できる事業者が少ない制度までさまざまです。

ただ、多くの個人事業主にとっては「そんなの少ししか知らないよ!」という感じではないでしょうか?
そうなんです。誰かが積極的に教えてくれるようなものではないので、「こんな制度があると知っていたらあの時使えていたのに!」ということはよくある話です。

 

ここでは個人事業主が使いやすい制度に加え比較的長期間にわたって続いている制度をピックアップしてご紹介していきますので、
使えそうな制度が見つかったら、ぜひ活用を検討してみてください。

 

このページは常に最新に更新、加筆していく予定ですので、よろしければお気に入り(ブックマーク)しておいてください!

 

当記事の情報は、こんな制度があるんだ。と知ってもらうことを目的としており、各制度の採択を保証するものではありませんので、
申請の際はより詳しく条件等をご確認の上、進めてください。

借りる(事業資金・生活資金)

 

主に生活を支える目的の借入制度

 

  • 緊急小口資金
    報酬の入金が数ヶ月後になる。など、一時的に生活資金に苦しい状況になった時に、10万円を上限として借り入れすることができる制度。
    ※およそ12ヶ月間での分割返済が前提となります(原則無利子)

  •  
  • 総合支援資金
    上の緊急小口資金では生活の立て直しが不可能な場合、月間15〜20万円を借り入れすることができる制度。
    特殊な場合(引っ越しを余儀なくされる・転職のため技術習得の費用がかかるなど)は一括40万円〜60万円借り入れ可能なコースも。
    ※およそ10年間での分割返済が前提となります(無利子〜年1.5%)

 

緊急小口資金/総合支援資金の窓口、問い合わせ先は各都道府県の社会福祉協議会です。

これまでの収入の条件や各協議会によって判断は変わるケースがありますので、まずはお電話で相談することをオススメします。

https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

 

 

事業のための資金を借りる制度

個人事業主の方々は、事業資金を調達するために、様々な制度を活用することができます。

 

これらの制度は、事業拡大や設備投資、新規事業立ち上げなどの際に資金を借りることができるもので、

 

利子が低い場合や無利子の制度も存在しています。各制度の詳細や審査基準は異なりますので、

 

事業内容に合った制度を選んで活用しましょう。

 

・日本政策金融公庫(中小企業創業融資の代表的な存在)

 

・各地の信用金庫(〜1000万円の小規模融資に強い。保証協会と組み合わせると融資されやすくなるものの、金利は少し高い傾向がある)

 

・マル経融資(商工会議所または商工会経由で上記の日本政策金融公庫に融資をお願いする方法。こちらのほうが金利など優遇される場合もある。商工会議所と接点が多い方はこちらもオススメ)

 

 

補助金(事業に投資するお金を補助してもらう)

補助金は、事業に投資するお金を一部補助してもらえる制度です。

これにより、事業拡大や設備投資、新規事業立ち上げなどが容易になります。

補助金は国や地方自治体から提供されており、申請方法や対象範囲が異なりますので、自分の事業に適した補助金を見つけて活用しましょう。

この探し方については多岐に渡る方法があるため、「自分の場合は何が考えられるのか」を直接お問い合わせください。

 

補助金の申請は自身でも可能、ただ感覚に慣れるまでは外部のサポートを

補助金の申請は個人事業主自身でも行うことができますが、最初は手続きが複雑で分かりにくい場合があります。

そんな時は、外部のサポートを活用することで、スムーズな申請が可能となります。

専門家やコンサルタントに相談することで、自分の事業に適した補助金を見つけたり、申請書類を作成する際のアドバイスを受けることができます。

 

国(各省庁)や全国の補助金

国や各省庁が提供する補助金は、全国の個人事業主が利用できる制度が多く存在しています。

これらの補助金は、事業拡大や設備投資、新規事業立ち上げなど様々な目的で利用できます。

各制度の詳細や審査基準は異なりますので、自分の事業に合った補助金を選んで活用しましょう。

また、地方自治体や業界団体から提供される補助金も存在しており、地域や業界に特化した支援が受けられる場合があります。

これらの制度を活用することで、事業の成長や地域経済の活性化に貢献できます。

 

 

個人事業主は、事業主である自身一人だけで頑張っている人が多いですが、それだけに事業主として有利なノウハウを全方位勉強しておくことは難しい立場です。

 

・売上を上げたい(集客したい)
・商品サービスのクオリティを向上する設備やシステムを導入したい
・感染症など、時代の変化に事業のスタイルを適応させたい
・仕事をデジタル化したい

 

まとめ

個人事業主にとって、事業のための資金調達や補助金活用は大変重要です。

事業資金の借り入れ制度や各種補助金を上手く活用することで、事業拡大や設備投資、新規事業立ち上げなどが容易になります。

また、補助金申請においては、外部のサポートを活用することで、スムーズな申請が可能となります。

国や地方自治体、業界団体が提供する補助金を調べ、自分の事業に適した制度を見つけて活用するためには、

探し慣れた外部のサポートが最も早いのは事実です。(よかったらレモンドロップにも相談してください!)

これにより、事業の成長や地域経済の活性化に繋がります。

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